設備システム研究会 会員各位殿      第5WG  (平成18年5月29日)


この度、設備システム研究会は、建設設備業と一般市民のインターフェイス機能を充実し、設備業界に対する市民からの信頼度、理解度の向上、更に業界の活性化を目的に、従来からの任意団体から法人格を持った特定非営利活動法人(NPO)「設備システム研究会」への移行を決議致しました。

本会は、近年の急速な情報化技術の進展に対して、建築業界に於けるCALS/ECの推進と新しい建築生産技術に関連する各種仕様や運用方法を企画提案し、会員企業の業務効率向上と相互の連携を念頭に、将来を見越した建設業の新生産システムを構築支援することを目的として活動してまいりました。

しかし、「任意団体」であり法律によって権利能力が与えられていない団体である本会では、会の目的である社会に対する情報発信や啓蒙活動を主体的に行う上での活動資金の調達が会費のみです。

今後、更なる活動の範囲を広げていくためにも、しっかりとした法人格と活動に必要な資金を自ら集める収益事業を行うことが、本会の活動の活性化と継続性を確保する上で必要なことであると考えています。

現在、準備室(第5WG)を設けて設立準備中です。以下の資料をご確認して頂きNPOの理解を深めて頂きたくお願い申し上げます。

NPO法人設立のQ&A

設立1,設立2,法人比較、メリット&デメリット、設立フロー、Q&A


平成18年7月31日(活動経過報告)